定款

JPC知財戦略専門部会 会則

(名 称)

1条 本会は名称を「JPC知財戦略専門部会」(略称:JPC知財部会、以下「本部会」と称する)。

(所 属)

2条 本部会は特定非営利活動法人日本フォトニクス協議会(JPC)(以下JPCと称する)に所属する専門部会である。

(目 的)

3条 光関連製品に関する知財、特に工業所有権などについては、国際化が進み国際的な競争が厳しくなってきた現在、知財の「排他権」に基づいた事業を事業の柱としていることも多くなって来ているが、排他とは相反する世界的な「オープン化」「標準化」戦略とともに事業を推進して行かざるを得ない状況下にもある。本部会は、「光技術」と「知財」に関する幅広い情報を集め、知財のエキスパートと光技術の専門家による、知財戦略に係る意見交換を通じて、これまでに日本の企業が築いてきた光関連技術を守り、我が国の企業が国際的競争力を高め、我が国が得意とする光産業を発展させることを目的とする。。

(活動内容)

4条本部会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる活動を行う。

①定例研究会の開催

知財と技術の動向について、研究会と討論会を行い会員企業活動に寄与する。

②オンライン・オフラインによる機関紙の発行

知財と技術の動きを、機関紙(週刊を予定)によって把握し、会員企業活動に寄与する。

③知財と技術を中心とした国際協力事業開発

グローバル化に即した、国境をまたいだ知財と技術の交流を促進する。

④知財に関する調査事業

知財と技術に関する様々な分野での調査事業を行う。

⑤産学官連携による国際協力事業開発

産学官の国際的協力の橋渡しを行い、会員企業の国際的競争力の強化に寄与する。

⑥国際化に対応した人材育成

日本の次世代の光産業に有用な知財戦略を有する人材を育成する。

⑦コンサルティング事業、その他

「光技術」「知財」「国際化」に関するコンサルティングを行うほか、本部会の目的を達成するために必要な諸活動を行う。

(会 員)

5条  本部会の会員は、法人会員と個人会員の2種とする。

法人会員とは本部会の趣旨に賛同する法人で、個人会員とは大学や公的研究所等に所属し、本部会の研究会の趣旨に賛同する個人。

(会員の権利及び義務)

6条 本部会の会員は、本部会の活動に参加することが出来る。

会員は本部会の一般的な事業遂行に必要な資金として、第10条に定める会費を納入しなければならない。

(組織と運営)

7条  本部会運営のため、JPC理事長はJPC理事の中から本部会担当理事として若干名を任命する。

本部会担当JPC理事は本部会の活動推進のため、会員の中から複数名の専門委員を選任する。 ただし、必要があるときは、会員以外の者から任命することを妨げない。また、担当理事はJPC本部との連絡・調整を行う。

専門委員長は専門委員の互選で選出され、本部会を代表し、任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

専門委員は本部会の運営にあたり、任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

(専門委員会およびアドバイザー)

8条  前条で選ばれた専門委員をもって専門委員会を構成し、本部会の運営に必要な事項に関して、審議決定する。ただし、JPC本体の運営にかかわる重要事項についてはJPC理事会の承認を必要とする。 また専門委員会は本部会の活動推進のため、数名のアドバイザーを選出・任命する。アドバイザーは本部会に対して助言を行い、任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

(事務局)

9条  本部会の事務を処理するため、JPC事務局内に本部会の事務局を設置する。

(会費)

10条  会費の期間は毎年4月から翌年3月とする。

既にJPCの法人会費を納入している企業は本部会の法人会費は免除される。

JPCに未加入の企業の本部会の法人年会費は2万円、JPCに未加入の個人年会費は5000円とする。

ただし入会申込初年度は入会月からの残り会期が半年未満の場合は法人会費、個人会費とも半額とする。その後は申し出のない限り、1年毎の自動更新となる。

(入会および退会)

11条  既にJPCの法人会員に加入している企業は申請により本部会の法人会員に登録される。

JPCに未加入の法人あるいは個人で本部会の目的に賛同をして入会を希望する者は、所定の入会申込書により、専門委員長に申し込むものとし、専門委員長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

既にJPCの個人会員に加入している個人が部会費免除で本部会の個人会員になるためには本部会の専門委員会への申請と承認が必要となる。

本部会は、退会届出書の提出をもって随時退会する事が出来るが、納入済みの会費は返金されない。

(会計処理と経営責任)

12条  本部会の会計処理および決算報告は全てJPCの会計処理および決算報告に含まれるものとし、通常の経営上の責任は本部会の専門委員会とJPCが負うものとする。

(会則の変更、解散)

13条 本部会の会則の変更は、専門委員会の議決によりこれを行なう。

本部会は、第3条の目的を達成した時、専門委員会の議決を得て解散する。

JPCの理事会あるいは総会において会則の変更、解散の勧告決議があった場合はこれに従わなければならない。

[附則]

  1. この会則は、平成28年9月1日から施行する。

  2. JPC知財戦略専門部会 設立日 平成28 24